a digital AD strategy beyond social media for Fashion
1.1万人のレイオフを発表したMetaですが、Metaの不振はAppleがiPhoneやMacのSafariに搭載しているプライバシー保護機能のITP(Intelligent Tracking Prevention)によって的確なターゲティング広告がし難くなったことと、メタバースへの過剰な投資がまだビジネスに結びついていないことに起因しています。
プライバシー保護については、Google Chromeも2024年後半までに3rd Party Cookieの廃止を目指しており、ターゲティング広告は厳しい状況に立たされています。
Twitterは従業員の約半分を解雇した後、今度は4400人から5500人の契約社員を事前予告なく解雇したと報じられています。また、ByteDanceが所有するTikTokに関してもCEOであるShou Zi Chewは、2022年の収益目標を当初は120億ドルから145億ドルとしていましたが、現在は100億ドル程度に下方修正しています。
過去10年以上に渡って隆盛を誇ってきたSNSは、アーンドメディアとして多くのファッションブランドの宣伝媒体として利用されてきました。そして、ファッション業界との人材交流もあり、2015年にInstagramはファッション・パートナーシップ責任者にTeen Vogueでビューティー&ヘルス・ディレクターを担当し、Lucky Magazineで編集長を務めたEva Chenを採用しました。一方、Pinterestは2020年9月にMarie ClaireのエディターであったAya Kanaiをコンテンツ&クリエイター・パートナーシップ責任者として採用しました（その後、彼女は2022年3月にGoogleに移籍し、Googleショッピングのエディトリアル&クリエイティブ責任者を務めている。）。
現在、SNSは前述したように苦境に立たされています。プライバシー保護機能によってターゲティングが制限されており、費用対効果も相対的に低下し、投資家からは収益化の圧力をかけられています。
Bottega Venetaは2021年1月にすべてのSNSアカウントを削除しましたが、まだどのプラットフォームにも戻っておらず、独自のアプリを立ち上げる方向に進みました。その他のファッションブランドは、Netflixのようなストリーミングネットワークでの広告を実験しており、NordstromやTargetのような小売り業者は独自のメディアネットワークと広告プラットフォームを立ち上げています。本日、BalenciagaもTwitterのアカウントを削除し、NikeがWeb3を試行しているように誰も彼も一つ覚えのようにSNSに集中しなければならないということはありません。
欧米でリセッションの足音が聞こえ、ビッグテックが採用を抑制し、レイオフを始めているという事実。米国のインフレ退治次第ではありますが、このまま世界的な景気後退期に入るのだとすれば、これからの時代に必要なデジタル広告戦略というのが必要になるのかもしれません。